「解約料高すぎ」相談年3万件超 旅行やチケット 曖昧な規定、ばらつき多く 消費者庁が見直し議論 - 日本経済新聞

商品の購入やサービスの解約料が「高すぎる」といった相談が全国の消費生活センターに年間3万件超寄せられる状態が続いている。事業者が被った損害に関する法律上の規定はあるものの、算出基準が曖昧でトラブルが相次ぐ。消費者庁は新たなルールづくりに向けた議論を始めた。「誤操作で予約してしまった旅行をキャンセルし…